建設業許可申請
建設業を営むには、営業地域を管轄する都道府県知事（２つ以上の都道府県に営業所を設ける場合には国土交通大臣）の許可を受けなければなりません。また、５年ごとに更新を行う必要があります。
Ｎプラス行政事務所では、これから“建設業の許可を得たい”“期限が迫っているので更新したい”、または“許可内容を見直したい”という企業様・個人事業主様に代わり、許認可業務の専門家である行政書士が、各種書類の作成及び提出代行を行っております。
また、法律に基づいた的確なアドバイスとコンサルティングも行なっておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。
建設業許可とは？
建設業（軽微な建設工事を除く）を営むには、営業地域を管轄する都道府県知事（２つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣）の許可を受けなければなりません。また、５年ごとに更新を行う必要があります。なお、許可を受けるためには許可基準に適合する必要があります。
建設業許可の申請手順は？
１．まずは、次の条件に問題がないことを確認します。
欠格要件等に該当しないこと。
※法人にあってはその法人・役員、個人にあっては事業主、その他支店長、営業所長が欠格事由に1つでも該当する場合は許可を受けることができません。また、許可後についても、欠格事由に１つでも該当した場合は、許可の取り消し処分を受ける場合があります。
常勤の経営業務管理責任者を配置していること。
※一定の実務経験又は資格を有している必要があります。
常勤の専任技術者を全ての営業所に配置していること。
※一定の実務経験又は資格を有している必要があります。
請負契約に際して誠実性を有していること。
請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
※５００万円以上の自己資本若しくは資金調達能力が必要となりますので、開業間もない建設業者等は注意が必要です。
暴力団の構成員でないこと。
※建設業許可の取得には、これらの条件を満たしているかのチェックがたいへん重要になります。
２．建設業許可の申請先を確認します。
３．必要書類を収集・作成します。
４．必要書類を添付して申請を行います。
※建設業許可に必要な書類は、法人・個人別、また、許可を受ける行政機関ごとに多少の相違がございます。また、申請時に追加資料の提出を求められるケースが非常に多いため、事前準備と時間に余裕を持って申請することが重要です。
料金表
| 業務内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 建設業許可申請（新規・知事） | ￥150,000〜 |
| 建設業許可申請（新規・大臣） | ￥250,000〜 |
| 建設業許可申請（更新・知事） | ￥60,000〜 |
| 建設業許可申請（更新・大臣） | ￥100,000〜 |
| 建設業変更届出（決算報告・知事） | ￥50,000〜 |
| 建設業変更届出（決算報告・大臣） | ￥70,000〜 |
| 経営状況分析申請 | ￥50,000〜 |
| 経営事項審査申請 | ￥80,000〜 |
| 経営規模等評価申請及び総合評定値請求 | ￥60,000〜 |
| 建設工事等入札資格審査申請 | ￥40,000〜 |
| 電気工事業者登録申請 | ￥40,000〜 |
【備考】
※１ 金額はすべて税別となります。
※２ 上記表は、料金例であるため、対象物の実情により、個別にお見積もりいたします。
※３ 所在地等により別途交通費などを頂戴する場合がございます。
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